2020-02-19 第201回国会 衆議院 予算委員会 第14号
二〇一九年の桜を見る会の推薦依頼、これは総務省宛てに出たものですね。各省庁宛てに子細に、どれぐらいの人をどう推薦してほしいのかというのを内閣府の人事課から各省庁宛てに発出されているわけです。この一八年と一九年を見てもらえばわかりますけれども、ほとんど変わらないんですよ。ほぼ同じですよ。
二〇一九年の桜を見る会の推薦依頼、これは総務省宛てに出たものですね。各省庁宛てに子細に、どれぐらいの人をどう推薦してほしいのかというのを内閣府の人事課から各省庁宛てに発出されているわけです。この一八年と一九年を見てもらえばわかりますけれども、ほとんど変わらないんですよ。ほぼ同じですよ。
また、そのほか、地方の団体などその他いろいろな各種の団体から要望書という形で、区割り審宛て、総務省宛てに出てくる文書もございます。これらにつきましては、保存をしているところでございます。 ただ、今まさに区割りの審議中でございますので、これらにつきましては、現時点においては公表はなかなか難しいと考えております。
そして、もう一つお伺いしたいのは、これは農水省にお伺いしたいんですけれども、今回、この相続税の納税猶予の対象の拡大、あるいは総務省宛てには、市街化区域内の農地の固定資産税の引き下げなどを要望として出されておりますが、果たしてこれだけの措置で都市農業、都市農地は守られる、そういう認識なんでしょうか。
それから、もう一点、先日、総務省宛てにレターを二通出されたというお話でございました。 一通目のレターは五月一日。籾井会長は、質問が総務省からありまして、それに対して、今回の受取拒否について、誰が決めたのかという話だったというふうに答弁をされましたけれども、一通目のレターには謝罪文は書かれたんでしょうか。